「優秀なパートナーがいるのに、なぜか上手くいかない」その原因を知っていますか
建築業であれば、外部の設計事務所、施工下請け業者、資材業者。製造業であれば、部品メーカー、物流業者、品質検査の外注先。物流業であれば、配送提携業者、倉庫管理業者。
事業が大きくなるにつれ、外部パートナーとの協力なしに成立する企業はほぼありません。
その中には、確かに「この業者さんは本当に優秀だ」と感じるパートナーがいるはずです。提案力があり、技術力があり、顧客対応も丁寧。「この人たちとなら、もっと大きなプロジェクトもやれるな」と思わせるくらいのパートナーです。
ところが、現実はどうでしょう。その優秀なパートナーの力を、結局「発注して完了を待つ」という限定的な使い方しかできていないのではないでしょうか。
もっと深く協働できれば、新しい顧客開拓ができるはずなのに、それが実現しない。パートナーからも「もっとこういう提案をできるのに」という不満が漏れ聞こえることもあるかもしれません。
本コラムでは、優秀なパートナーの力を十分に引き出せていない、その本当の理由と、それを解決する方法をお伝えします。
「外部と内部の壁」が生みだす3つの機会喪失
1. パートナーが「自社の課題」を理解しないまま、発注が来る
外部パートナーとのやり取りの多くは、「こういった仕事をお願いしたいのですが」という発注で始まります。
しかし、優秀なパートナーほど、本当は「あなたの会社の、より根本的な課題に対して、提案したいことがある」と感じていたりします。
例えば、ある建築会社が下請け施工業者に「この工事、予定通り進めてください」と発注する。施工業者はその指示通り工事を進める。完成。終わり。
ところが、その施工業者の視点からすると、「この工事のこの部分、別のやり方をすれば、施工期間を2週間短縮でき、質も上がるんだけど……」という気づきがあったかもしれません。あるいは「このプロセスを改善すれば、コストを15パーセント削減できる」という提案を持っていたかもしれません。
しかし、そうした提案は、情報が分断されたままでは、浮かび上がりません。
パートナーは「自分に与えられた範囲の仕事」だけをする。自社の経営課題や経営方針について、パートナーは知らない。だから、より大きな視点での協働提案ができないのです。
その結果、優秀なパートナーの力は、せいぜい「仕事の質」を高めるレベルに留まり、「戦略的なパートナーシップ」には進化しない。
2. 急な変更や課題が生じたときに、対応が遅れる
現場で急な変更が必要になったとします。「顧客の要望が変わった」「材料の調達が遅れている」「天候の影響で工程を変更する必要がある」——こうしたことは、日常茶飯事です。
本来なら、すぐにパートナーに連絡をして、「このような対応ができるか」を相談し、最適な判断をすべき場面です。
ところが情報が分断されていると、事務所から「このように変更してください」という指示がパートナーに伝わるまでに、メール、電話、場合によっては実際に打ち合わせをしてようやく決定。その間に、対応できる時間窓を逃してしまう。あるいは、背景にある理由をパートナーが理解していないから、「なぜこんな変更が必要なんだ」と疑問を持ちながら対応することになる。
自社の経営状況、顧客の期待、プロジェクトの全体像——こうした情報をパートナーが知っていれば、「この状況ならこういう対応をした方がいいですよ」という提案が、素早く出てくるはずです。
情報の分断は、判断スピードの低下を招くのです。
3. 複数部門とパートナーの連携がとれず、機会を逃す
さらに複雑な課題は、複数の外部パートナーが関わるプロジェクトの場合です。
建築プロジェクトであれば、設計事務所、施工下請け、資材業者、各種専門工事業者など、複数のパートナーが関わります。製造業の場合も、複数の部品メーカーや外注先が協働します。
自社内でさえ、営業、製造、品質管理の連携がうまくいかないことがあるのに、外部パートナー間での連携が取れるはずがありません。
設計事務所が提案した仕様が、実は資材業者にとっては調達が難しいものだった。でも、その情報が設計事務所に伝わっていない。施工が始まってから「あ、これ調達できない」と発覚する。工期が遅れ、コストが増加する。
あるいは、営業が顧客に「こういった対応が可能です」と約束したが、実は製造部門と外注先が連携すれば初めて実現できる内容だった。でも営業はそこまで理解していない。顧客へのサービス提供が不十分なまま、信頼が損なわれる。
情報が分断されたままでは、複数のステークホルダーが本当の意味で一つのチームになれないのです。
KYO-YOUで「パートナーを信頼される情報共有の輪の中へ」
これら3つの問題の根本原因は、明白です。「自社とパートナーの間に、情報の壁がある」ということです。
自社の経営方針、プロジェクトの全体像、顧客の期待値、急な変更や課題——こうした情報がパートナーに伝わらなければ、パートナーは「発注者の指示通りに動く協力業者」のままです。
そこで必要なのが、KYO-YOUです。
KYO-YOUは、kintone連携ツールとして、自社とパートナーが共有できる「情報の専用スペース」を作ります。
【課題1への対応】パートナーが「自社の課題」を理解した状態で、提案ができるようになる
プロジェクトの背景、経営課題、顧客のニーズ、過去のプロジェクトでの工夫と失敗——こうした情報を、KYO-YOU上で「パートナーに見せることが許可されたスペース」に入れておきます。
優秀なパートナーがそれを読むと、「ああ、こういう課題があるのか」と理解する。そして、「実は、こういうアプローチもできるのですが」という提案が自発的に出てくるようになります。
自社が気づかなかった改善点、効率化の手法、コスト削減のアイデア——パートナーの経験と知見が、初めて本当の意味で活かされるのです。
【課題2への対応】急な変更にも、素早く対応できる
発注者と外注先が、同じプロジェクト情報を共有しているから、急な変更があってもそれを即座にパートナーが認識できます。
「昨日のプロジェクト会議で、こういう変更が決まりました。その背景はこれです」という情報が、KYO-YOU上で即座にパートナーに伝わる。パートナーは全体像を理解した上で、「その場合、こういう対応が必要です」という迅速な返答ができるようになります。
メール、電話、打ち合わせといった時間のかかるプロセスが短縮され、判断スピードが飛躍的に上がるのです。
【課題3への対応】複数のパートナーが同じ情報を共有することで、真のチーム力が生まれる
設計事務所、施工業者、資材業者がすべてKYO-YOUの同じプロジェクトスペースを見ている状態。
設計事務所が提案した仕様を資材業者が見れば、「この仕様なら、こういう代替案もあります」という提案ができる。施工業者が全体的な進捗を見ていれば、「このペースなら、次のフェーズの準備はいつまでにすべき」という提案ができる。
複数の専門家が、同じ情報を基に、リアルタイムで知恵を出し合える状態。それが本当の意味での「チーム」です。
「パートナーを味方にする」組織力の差が、競争力を決める
人手不足の業界では、自社の従業員だけで全てを賄うことはできません。外部パートナーの力がなければ、事業は成立しません。
であれば、その外部パートナーを「仕事をお願いする相手」にとどめるのではなく、「一つのプロジェクトチームを構成する、信頼される協力者」に変える必要があります。
そのために必要なのが、情報の共有です。自社の課題、顧客の期待、プロジェクトの全体像をパートナーが理解している状態。その状態で初めて、パートナーの経験と知見が、本当の意味で活かされるのです。
KYO-YOUは、そうした「信頼と情報に基づいたパートナーシップ」を実現するツールです。高価な新規投資ではなく、手頃なサブスクリプションで、今いるパートナーとの関係を、戦略的なレベルに引き上げることができます。
貴社の優秀なパートナーたちの力を、本当の意味で引き出す環境を、作ってみませんか。