■こんな状況に
・補助金申請について右も左もわからない
・1から10までしっかりサポートしてもらいたい
・説得力のある書類を作成して、採択率をアップさせたい

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■料金
【補助申請額／着手金／成功報酬】
・50万円以下／55,000円／採択額の10%+税
・50万円超～1000万円以下／110,000円／採択額の10%+税
・1000万円超～1億円以下／220,000円／採択額の10%+税
・1億円超～5億円以下／330,000円／採択額の7.5%+税
・5億円超／550,000円／採択額の5%+税

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■サービス内容
①無料相談
事業プランの聞き取り、採択の可能性があるかのチェック、スケジュールの確認などを行います。

②導入・ヒアリング
事業プランの詳細を聞き取り、審査の観点から評価および改善点のフィードバックを行います。
その後、採択のポイントや収集すべき情報について解説。最後に、ヒアリングシートと申請書類一式をお渡しし、ご説明いたします。

③応募申請書の作成サポート
下書き・ver.1、完成版と練り上げる段階で、計2回ほどオンライン打ち合わせを実施。また、必要に応じて随時ご連絡いたします。

④事業計画書作成支援
ポイントとなるのは「図版化」と「数値計画」。図版化においては業務プロセスと改善点、ビジネスモデル、業務遂行体制などを可視化していきます。また、数値計画においては中期財務計画表を作成し、達成指標と目標値も定量的に決定いたします。
加えて、補足資料に関するアドバイスも行います。

⑤最終チェック・面接練習
申請資料の最終チェックを行います。また、面接が必要な補助金の場合は応対練習も実施し、ポイントを押さえて受け答えができるよう指導いたします。

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■申請するメリット
・返さなくて良い、まとまった資金が手に入る
・設備投資のリスクを下げる
・事業の計画が見える化する
・事業の社会的意義が高まる
・ITシステムの開発にも使える

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■料金
【ものづくり補助金 申請支援】
着手金　100,000円
成功報酬　採択金額の10%

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■サービス内容
①申請要件の確認
初回面談にて現状と新しい事業の概要をお聞かせいただき、申請要件を満たすか確認させていただきます。

②事業計画書の作成
ご契約ののち、詳しい内容をヒアリングシートにご記入いただき、それをもとに事業計画書の作成に進みます。

③提出書類の確認
申請にはさまざまな書類を漏らさず提出する必要があります。１点でも欠ければ書類不備で落とされるというのが補助金の世界です。弊社からは提出書類一覧をお渡しし、弊社で作成できるものは作成し、事業者様にご用意いただかなければならないものについては、手配の仕方をお教えします。

④事業内容の検討
事業者様で計画が健全にできている場合は不要と思いますが、まだ内容が固まっていない場合は、今後の事業の発展を見据えて、ご相談に乗ります。申請代行業者にはできない、中小企業診断士だからこそできるサポートです。

⑤スケジュール
申請は締切厳守ですが、どのような作業があってそれぞれどのくらいかかるかわからないと思いますので、締切日から逆算して、スケジュールを提案します。締切の１ヶ月半前にはご相談いただくのが理想です。締切近くは予定外の出来事が発生しますので、締切1週間前の申請を目標にスケジュールを組みます。

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■ものづくり補助金の要件
以下が申請の要件となっています。
・中小企業であること
・以下の要件をすべて満たす3~5年の事業計画を策定し、従業員に表明していること。
１、事業者全体の付加価値額を　年率平均3%以上増加
２、給与支給総額を　年率平均1.5%以上増加
３、事業場内最低賃金を　地域別最低賃金+30円以上の水準にする

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■補助対象経費
機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、 クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費

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■申請するメリット
・金額の大きさ
第一のメリットは、金額の大きさです。4次締切のデータですが、20人以下4,000万円、21~50人6,000万円、51人以上8,000万円となっています。
補助率は中小企業の場合2/3(6,000万円超は1/2)ですので、新たな事業に6,000万円使うと、そのうちの4,000万円が国から支援される勘定になります。4,000万円稼ぐことを考えれば、たとえ申請に時間や手間を取られても、やる価値はあると思いませんか？
・対象経費の広さ
第二のメリットは、認められる経費の対象が広いことです。建設費、機械装置・システム開発費、広告費、外注費など、主だった費用が範囲に含まれています。

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■料金
【事業再構築補助金 申請支援】
着手金　100,000円
成功報酬　採択金額の10%

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■サービス内容
①申請要件の確認
初回面談にて現状と新しい事業の概要をお聞かせいただき、申請要件を満たすか確認させていただきます。

②事業計画書の作成
ご契約ののち、詳しい内容をヒアリングシートにご記入いただき、それをもとに事業計画書の作成に進みます。

③提出書類の確認
申請にはさまざまな書類を漏らさず提出する必要があります。１点でも欠ければ書類不備で落とされるというのが補助金の世界です。弊社からは提出書類一覧をお渡しし、弊社で作成できるものは作成し、事業者様にご用意いただかなければならないものについては、手配の仕方をお教えします。

④事業内容の検討
事業者様で計画が健全にできている場合は不要と思いますが、まだ内容が固まっていない場合は、今後の事業の発展を見据えて、ご相談に乗ります。申請代行業者にはできない、中小企業診断士だからこそできるサポートです。

⑤スケジュール
申請は締切厳守ですが、どのような作業があってそれぞれどのくらいかかるかわからないと思いますので、締切日から逆算して、スケジュールを提案します。締切の１ヶ月半前にはご相談いただくのが理想です。締切近くは予定外の出来事が発生しますので、締切1週間前の申請を目標にスケジュールを組みます。

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■事業再構築補助金の要件
申請にあたっては、次の3つの要件をすべて満たすことが必要です。
（1）売上が減っている
（2）事業再構築に取り組む
（3）認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する
＊補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関も参加して策定
＊事業計画は補助事業終了後3〜5年で付加価値額が年率平均3.0%以上増加するように作る

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■補助対象経費
(1) 補助対象経費の例
　●建物費(建物の建築・改修、建物の撤去、賃貸物件等の原状回復)
　●機械装置・システム構築費(設備、専用ソフトの購入やリース等)、クラウドサービス利用費、運搬費
　●技術導入費(知的財産権導入に要する経費)、知的財産権等関連経費
　●外注費(製品開発に要する加工、設計等)、専門家経費 ※応募申請時の事業計画の作成に要する経費は補助対象外。
　●広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)
　●研修費(教育訓練費、講座受講等)
【注】 一過性の支出と認められるような支出が補助対象経費の大半を占めるような場合は、原則として本事業の支援対象にはなりません。
(2) 補助対象外の経費の例
　●補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費
　●不動産、株式、公道を走る車両、汎用品(パソコン、スマートフォン、家具等)の購入費
　●フランチャイズ加盟料、販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費

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